新庁舎建設に関する調査特別委員会

平成２０年１１月２７日庁舎建設特別委員会が開催され、「新庁舎の建設手法について民間資金を活用するＰＦＩ方式の採用を見送り、設計・施工分離発注方式（従来方式）とする方針を決めた」としています。

新聞報道では次のように書かれています(山梨日日新聞より)
以下記事全文です。
2008年11月28日（金）
ＰＦＩ見送り　甲府市新庁舎建設地元企業の参入考慮

　甲府市は２７日までに、市役所新庁舎の建設手法について民間資金を活用するＰＦＩ方式の採用を見送り、設計・施工分離発注方式（従来方式）とする方針を決めた。ＰＦＩ方式は、国が合併特例債との併用を認めたことで有効な手段として候補に浮上。調査を進めてきたが「コスト削減などのメリットが少ない」との結果を踏まえ、地元企業が参入しやすい市直営による従来方式を選択した。
　従来方式は、市が設計業者に設計を委託し、仕上がった設計を基にして建設会社へ施工を発注。完成後の維持管理も別業者に委託する。市は建設手法の検討に当たり（１）地元経済の活性化（２）ライフサイクルコスト（維持管理を含む総経費）の縮減−などを重視。ＰＦＩ方式の調査では、民間事業者からのヒアリングなどからコスト削減の効果を２−１０％と算定したが、商業施設と違って庁舎は民間ノウハウを生かせる範囲が狭く、企業の参入意識は低い傾向にあることが分かった。
　ＰＦＩ方式を見送る要因には、資金力の乏しい地元企業が参入しにくい点もあった。市が市民から募集した意見（パブリックコメント）では大半がＰＦＩ方式の採用に反対、地元の建設業界がかかわることができる手法を求めていた。
　市は同日開かれた市議会の庁舎建設に関する調査特別委員会で方針を明らかにした。委員からは賛同する意見が相次ぎ、従来方式とすることを了承した。新庁舎の建設費は１１０億円程度。来年３月までに基本計画を策定し、２０１０年の着工、１３年５月の供用開始を目指している。
以上新聞記事引用終了

２５日に行われた甲府市・峡東地域ごみ処理施設事務組合の出した方向とは全く異なりますが、これはその施設によって補助金の額や利用できる資金の性格で一概にすべて民間活力導入が良いと言うわけではないと言う事が如実になったと言う事でしょう。また庁舎建設に伴う資金は特例債や積立金など、従来からの蓄積した資金を活用することで賄いきれると言うのが今回の実質的な説明の様です。もちろん新聞で報道されているような地元の業者の要望も十分理解できるものですが、少なくとも市民に対してのサービス度合いが庁舎とごみ処理場では満たされるものの差が出てきたのだと感じています。

これに先立つ２５日には「新庁舎建設に市有林材活用」と言う宮島市長の意向も、市役所新庁舎建設に関する懇話会で述べています。新庁舎の内装や備品に市有林から切り出した木材を活用したい意向ですが、１２月にも新庁舎建設の担当者が木の搬出が可能かどうか現地調査したうえで正式に決定するとしています。
市有林（甲府市北部に広がり、広さ約２６７０ヘクタール。人工のカラマツ林のほかに、天然のカラマツやブナなど第１種広葉樹混合樹林帯として自生し、市の水源林となっている）

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