都市計画税の1/1,000増税について

本日の議会市長提案の概要説明で「甲府市では都市計画街路事業、区画整理事業、市街化区域内下水道事業などに平成１８年度において２８億円余りの税金を投入してきた。そのうちこれらの目的に使用されるべき都市計画税は約１５億円であり、不足する１３億円余りについては普通税から補填しているという説明があった。

私はこの説明には異論がある。
そもそも行政の行うべき第一の仕事は「基礎的インフラの整備」であり、そのために広く市民から税金を徴収しそれらを元に都市基盤整備を行うのが最初であると言う認識に立てば「普通税からこれらの都市基盤整備を行うのは当然のことではないのか」と思えるからだ。

基盤の整備されていない都市へ人は住みたくない。
だから「過疎」が生まれてくるし、居住圏は移動してくる。
その時代の移動手段により当然これらの動きは様々な要因に満ちたものであり、これからの時代に対しても想定することは不可能かもしれない。
しかしこの様にして集団居住が始まると、今度は教育の機会を作らねばならないし、人が住めば老後も考えなければならない。
つまり都市はそのものが生き物なのだ。

しかし最近では後者の福祉・教育部門への税金投入が最優先されてしまい、基盤整備が追い付かない状態になってしまう恐れがある。そこで目的税たる「都市計画税」を導入し、遅滞なく都市基盤の整備を推進してゆこうと言う事からこの税の導入が始まったのではないか。

一刻も早く快適な住環境を作り、生活が豊かになる都市基盤整備を推進するための「都市計画税」の導入には大賛成である。
しかし、その説明の過程で普通税は使わない的な思考は好ましくないと思えるが。