リーマンブラザーズが破産

昨日付で書くこともできたのだが、２日かけてその軌跡を追っていた。
今年の２月１日には６６ドルであったその株価は、９月１２日には３,６５ドルまで急落していた。
米政府の公的資金活用などの支援が望めないためバンカメと英銀大手バークレイズが買収を断念。つまり米国の会社が国から見放されたのである。
結果として９月１５日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると言う結果がそこにはまっていたのである。もちろん日本法人の リーマンブラザーズ証券もである。

ここで「公的資金による安易な救済は行わないという政治的意思」（米投資会社）を示した米国政府は、金融機関の淘汰（とうた）を加速させて早期の金融危機克服を目指す姿勢を見せる事としたのである。つまり日本で起きた「空白の１０年を繰り返してはならない」と言う教訓がしっかりと根づいている。思い出してほしいのだが、我が国にあってはバブル崩壊後の金融危機を、日銀の無担保特別融資（特融）など、金融機関の破綻処理や資本増強に公的資金投入を本格化させ「ツービッグ・ツーフェイル（大き過ぎてつぶせない）」路線に突き進んだのだ。結果としてはすでにご存じのとおりであるが、世界中がここからの教訓をしっかりと身につけている。

民間の事は民間にと言う経済原則を徹底して進もうとするアメリカと言う国の恐ろしさと、日本のバブル崩壊で大騒ぎした時の株式価格は、海外ではほとんど影響を受けていなかった事実。そしてアメリカの株式市場がまともに東京証券取引所を震撼させてしまう現実を我々はもっとしっかりと見つめなおす必要があるのではないか。
しかしそんなアメリカでも、冷淡な部分ばかりではなく、しっかりと守るべきものは守ろうとして２、０００億ドルの公的資金投入枠で政府系住宅金融公社２社を政府管理下に置く迅速な対応を展開しているのだ。

今世界中のメディアは、単なる「リーマン破綻」に終わるのではなく、「世界的金融危機」にシフトしてきていることを注目したい。これはわが国メディアと全く違う視点であり、いかに我が国のメディアがグローバル化していないかがはっきり分かってしまう出来事となってしまう。我が国にあってはここが今後の天王山と言うくらいの認識が必要であり、当然市民も同様の地に足のついた姿勢が望まれると考える。