ビックスリーはどうなるのか、その２

１２月１３日のブログで書いたアメリカ自動車業界の話の続きである。
本日朝からの報道では、ブッシュ大統領が「無秩序な破たん」を容認しないと発言し、選択肢には不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金支出や、事前調整型の破たん処理が含まれることを明らかにした。「軟着陸を可能にする破産」（日本で言う民事再生法に近いもの）もあり得ると指摘する一方で、これが必ずしも政権の方針になるとは限らないとの認識を持っているようだ。
参考記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000279-reu-bus_all
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/12/18/20081219k0000m020079000c.html

上記の記事以外でもさまざまな推測がなされているようだが、GMが破産した場合FORDが減少した部分の生産を請け負うには相当の時間がかかってしまうだろう。この時期に一体組合は何を要求しているのだろうか。ゼロになったらどうなるのかという事を考えていないようだが、わが国で現在問題化している契約社員の解雇問題を考えたら「生ぬるい」と言いたくなってしまう労働組合である。
私は組合反対派ではないが、企業が存続してこそ成立する雇用関係がある中で、労働者だけが自らの主張を唱えても世間では理解してもらえないという大原則を忘れているのだろうか。それとも大いなるアメリカという幻想がいまだにどこかでぶら下がっているのか、理解しがたいことである。

さりとて、自動車の恩恵にあずかってしまった我々人類が、おいそれとは手放すことができない自動車であるという事実を捨てて現実を見ているわけにはゆかない。

「がんばろう神戸」ではないが、このあたりが踏ん張りどころと考え、世界経済が立ち直ってくれることを期待したい。