高度情報化拠点は一旦凍結
甲府駅北口へ計画していた県の情報化拠点施設は一旦凍結という報道があった。
当然と言えば当然である。
私達は、『図書館以外の施設は「既存公共施設の活用と民間施設の利用」をする事で新たに作らなくとも、目的は達成でき財政負担の軽減になります。山梨県の財政は逼迫してきていて新しく作るほどお金に余裕がありません。今回整備するのは図書館と附帯駐車場のみとすべきです』という提言をし続けていた。
原点に戻ったと言えばそうだが、それ以上に現在はリーマンショックが大きく世界中を覆っている。
行政にあってもこの波を避けて通る事は出来ないであろう。
地方にあっては基礎となる地方税収が減少するからだ。
今回の経済不況がものすごい速度(従来の３倍と言われている、バブル崩壊期の３倍という表現があちらこちらで使われている)で襲ってきたのには大きく分けて３つの理由があると言われている。
１つは会社のIT化が進み、会社の中枢部の人たちが瞬時に現在の在庫状況や販売状況、それと予測が立ちやすくなった事。
２つ目は日本の会社であっても、株主が多国籍化し、同時に株主配当を効率よく受け取る人々が一つの世界を作りあげて来ていると言う事。
３つ目は会計方式の変化で当座資金の有り高が常に問われていると言う事。
これらの事によって企業は当期利益至上主義に走り、企業としての力を蓄えると言った旧来日本企業が行って来た事を二の次として扱う様になって来た事が考えられるのではないか。そうすると企業は常に目を株主に向け、在庫が積み上がらない様生産調整に入り、それでも残った在庫に対しては減価放出という手段に出て資金の手元流動性を高める方向に向かう。
すると考えられるのが次にやって来るのは「不況下のデフレ」と言う事になってしまう。
話を戻すと、民間がこのような状態にある時に、県だけが当座不要な施設を建設と言うのはおかしいし、まして今回の計画は民間に建設して頂き、そこへ県が入居するという不可思議な形態が想像されていた。
これはただちに中止し、原点に帰るのが最もふさわしい。
いつかは想定された事態と言う予備知識はなかったのか、以前のPFIで計画された生涯学習施設でふるさと山梨を考える会に叩きのめされた県職員は、いまだにその幻から解放されることなく知事に進言し続けたのだろうか。
報道では「計画凍結に伴い、同拠点建設予定地は当面の間、図書館駐車場として活用する考え。また、同拠点開発事業者に建設、管理を委託する予定だった立体駐車場も整備を見送り、県が平地の駐車場を建設する方向で検討している」とあるが、それが実は一番望まれていた姿ではなかったのか。この際担当者諸君は冷静になって県民のための施設とはどのようなものかと言う事を考えてほしい。
