議員年金の廃止が遡上
昨日の共同通信のニュースで総務省は２日、財政状況が悪化している都道府県と市町村の議員年金制度に関する試算結果を有識者検討会に提示した。
「給付水準をカットし、報酬月額に応じた掛け金を増やした上で公費負担率を引き上げる案や、制度自体を廃止する案など３案を示したが、いずれの場合も自治体の公費負担増は避けられない見通し。総務省は年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、２０１１年度から見直す方針だ。」という記事があった。
そりゃ自治体財政だけからみるとその通りなんだろう、しかし議員の視点や議員OBの視点から見るとこりゃ大変だとなるのは間違いない。私なんかも当然議員年金を目的に議員をやっているわけじゃない、しかし一定の励みになっていることは事実否定できない。こちらからの視点はいったいどのように考えてこの検討会に出されたのだろうか、つまり検討会には元議員あるいは現職の議員は当然ながら含まれていないだろう。事の起こりは国会議員の多額な年金に端を発してきているのではないのか、はっきりとは覚えていないが自己負担が１割であとは全額国費からというものだったような気がしている。その後の幾度もの市議会議員年金制度改正で、自己負担割合が５０パーセント以上になっていると聞いているが、その時点でも町村議会議員は３５パーセント程度だったような覚えがある。今までの議員さんたちと比べ不合理だとは思っていても国保や社保と同様あるいはそれ以上の自己負担はやむを得ない言う感じがしたので、まんざら違っている数字ではないだろう。しかし全面的に廃止と言うなら一定の経過措置はしかるべきで、いきなり「はいさようなら」は無いなあ。
きっと市議会は高齢化した議員さんたちと、いずれは年金の残っている県議会への転身組だけという２極構造になってしまうに違いない。
これについても平成の合併のなせる技で単位自治体の数が減り、なおかつ市の数が増え、その上議員定員の数が減少したという。これでは現在の高齢者医療の現場を一気に先取りした格好だなと妙に感心した。
はたしてそれで議会改革が出来るのだろうか。
