有償の奉仕

この言葉は「阪神淡路大震災」の折全国から集まってくるボランティアの人々をまとめるのに考え出された言葉と聞いている。
コミュニティービジネスとは、地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業を指し、ここで言う「有償の奉仕」と言う概念が基本方針にあっても良いと考えている。
ボランティア活動をする際に、対価のある場合のボランティアを示し、その対価は金銭のほかに、ボランティアをポイントで換算し地域でサービスを受ける際に使える地域通貨(地域マネー)等を含んでいる。
そこでは次の様な様々な役割が考えられ、すでに実際の現場で推進されている。
たとえば
1.行政との民間パートナー・協働パートナーの育成と行政コストの削減
2.シニア、主婦、学生等による社会起業家の創出
3.NPOや市民活動の自立化と継続性
4.地域経済活性化、地域の特性を活かしたまちづくり、地域おこし
などであるが、最も重要なのは「継続性が担保される」と言うことである。


上記のような実例に従い、現在進行形であるコミュニティービジネスは指定管理者制度構造改革特区、市場化テストといった制度との関係性も深く、新しい公共の担い手として、行政コストの削減とともに地域におけるきめの細かいサービス提供の担い手としての役割も期待されている。
有償ボランティアは、ボランティア活動をする際に、対価のある場合のボランティアを示し、その対価は金銭のほかに、ボランティアをポイントで換算し地域でサービスを受ける際に使える地域通貨(地域マネー)等を含むと考えられている。


ではなぜ有償なのかと言うことであるが、通常コミュニティー・ビジネスにおいてはその行動や組織の伝承がスムーズに行われにくく、且つ参加者に一定の意義を共有していただくことが実に難しい。つまり無償の場合には最後まで点の集合にとどまり、面としての広がりや立体としての組織力を生かすまでにはなかなか育たない。同時に個人が持っている動機が継続している場合は良いのだが、ひとたびそれが崩れてしまうと個人の脱落のみならず、周囲にまでたちどころに伝播してしまう危険性を持っている。それらを解消する手段が「一定の報酬の付与」と言うことなのである。


「無償(ただ)」では為しえなかった様々な事例が、この有償の奉仕ではしっかりと理解され、新しい公共の担い手になってくると考えられていることは不思議ではない。
私たちの周囲にも着実にこの事例が増えてくると思っているのだが、ここでこそ温かくはぐくんでゆきたい新たな姿だと感じている。


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