４月１日からガソリンが下がる

と言うととんでもないと反論される可能性があるのだが。
実は次の通常国会の争点の一つが、ガソリンなどにかかっている暫定税率です。３月３１日までに租税特別措置法改正案（租特法）が国会を通らないと、５年間と区切って延長されていた高い税率が３月末で日切れとなり、翌４月１日から揮発油税法などで決められた“本則”の税率に自動的に戻ることになっているのです。
つまり、国会がねじれている現在では、「ガソリンが実質値下げになる可能性がある」と言うのが正解でしょう。

どうなるかは今後見守りたいのですが、いやはやねじれがここまでとは。

今日のところはとりあえずここまでにしておきますが、実はこの法案はほかのものと一緒に出されているので、実態で下がると言うのは難しいのかもしれません。
それと、ガソリンが下がってもほかの何かが一緒に下がる、もしくは一緒に下げ止まる（実質上がる）可能性さえあるのですから、国会の審議は目が離せないです。