イオンモール建設延期
この情報で昨日から持ちきりとなっている。
読売新聞甲府版、朝日新聞甲府支局版、山梨日日新聞と、それぞれ大きく取り上げているが、実はまだ地権者組合と正式な契約はしていないようだ。
常永土地区画整理組合は、イオンモールに一定の補償を求める方向で交渉を進めるようだ。地権者から「固定資産税が課税されるのに、見込んでいた賃料が得られなくなる」「着工が遅れる分の補償をしてほしい」との意見が相次いだ。本来ならばこの事業を推進していたダイヤモンドシティーが交渉に当たるのだが、その会社は既に解散している。当然イオンモールは「補償についてはコメントできない」と明言を避けている。
総代会には町長から説明があり「計画自体に変更はない、経済状況を理解してほしい」ということのようだが、地権者としては当然納得できない事態だろう。
しかし現実は厳しい。
イオンモールに対して、なぜ組合施工で先行して土地造成を行ったのか。なぜ出店保証契約などの契約書を取り交わさなかったのかなど、問題山積となってしまう。
当然土地代金は想定した金額へ届かず、しかも造成してしまった土地をもう一度畑に戻すというのは費用がかかりすぎる。
後継者難から農業を放棄し、タイミングよく開発の話が来たのでそれに加わった。
単純に割り切れない複雑な問題を抱えているのだろうが、私にはすべてはわからない。
しかしこれからの農業を真剣に考えると次のような解決策もあるのではないか。
甲府市の耕作放棄地をなくすことについて
都市近郊農林業のあり方
