政権政党が変わって2カ月
いろいろな問題が噴出してきているこのごろである、本来このような記事は「議会」とか「政治」とかのタイトルで書くべきなのだが、私のブログにはそれらの分類がないので「言いたい放題」として勝手に言わせていただこう。
まず、日本は民主主義国家なのか。ならば何を持って民主主義なのか。
この質問に的確にこたえられる方は少ないだろう。
一番初めは八ツ場ダムの話だ。
今まで継続してきたのだから残り僅かの部分を継続しろと言っている。しかし、それを反対する政党が勝利したのだからダムは中止でしょうがないのだ。
次に補正予算の問題である。
緊急経済対策など、前の政権が決めた事を中止するのは行政の継続上問題だとして「子育て応援特別手当ての執行停止について」等はもってのほかと政府に詰め寄る自治体が後を絶たない。しかしそれを停止すると明言してきた政党が勝利したのだから、どうしても行いたい場合は単独でやるしかないだろう。
消費者庁はいかがだったのか。
前政権と新政権で意見がくい違う消費者庁が前政権の方針のままスタートしたというのは実に不思議な国である。
前政権と新政権ではどう違うのか。
自由民主党が進めてきた保守政権は、戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後になると官僚を抱き込んで（官僚に抱き込まれたのかもしれないが）一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたではないか。自民党が保守政党で旧社会党が革新政党である、などという言葉はマスコミが勝手に作り上げたわが国の構造ではないか。
本来政権が交替するとどうなるか。
アメリカでは政権が交替するとワシントンの5千人近い職員も一気に交替するではないか、イギリスでは保守党から労働党へ交替すると富裕層から労働者層への政権交代と大きな話題になってくるのだ。そこで今回の政権交代をどのように捉えるかと言うと「新政権がすべて」であり、旧政権が提示した補正予算の復活などは論外だ。
国民の多くがそれを望んだ結果なのだから、これは致し方ない。
戦後の日本は自民党＋官僚＋財界という組織で計画経済を推進し、貧困の少ない均一な社会を目指して進んできたのではなかったか。官僚が力を持って計画経済を行う体制を社会主義と言うならば、今まで自民党が推進してきたわが国の政治体質は紛れもない社会主義体質なのではなかったか。
ここらで我が国の真のあるべき姿を導き出し、２大政党でのせめぎあいと言う政治的理想を掲げるならば、自民党は何を考えればよいのか、民主党はどのように進むべきなのかという一定の方向が見えてくるだろう。
それにしても新人議員は国会内で勉強するより地元に帰って次の選挙に勝つ事を考えなさい、というような古い体質を持った指導者が新しい政党をけん引してゆくというのには合点がいかない話である。
