県も方針を明示した

５月１１日付で書いた甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、山梨県環境影響評価条例に基づいた「環境影響評価方法書」の縦覧を始めた。と言う記事にもあるが、１８日第一回峡東地区最終処分場検討委員会が開催された。

会議では次期処分場について、埋め立て期間は１５年以上、廃棄物容量を４５万立方メートル以上とする管理型処分場であることを初めて示したようである。この規模は明野で計画されている最終処分場の約３倍の期間と、倍以上の埋め立て規模を有する施設として計画され、６月から３ヶ月間かけて概況調査を行うようだ。予定地では甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が作る一般廃棄物中間処理施設（焼却溶融施設）が併設され、いわゆる甲府盆地国中地域の中核ごみ処理施設として市民生活に必要不可欠な地域となってゆくのだろう。
確かに必要不可欠な施設であることは事実なのだが、今後は完成に至る経過と経緯をしっかりとした形で情報公開をしてゆく必要がある。とかくこのような施設は「迷惑施設」と言われ、当該地域の方々には厄介者扱いされるのが常であるならば、すべての関係住民に対してより一層の理解を求める上でも情報の公開は必要である。仮に当該地域へ温泉施設などを建設したとしても、地域住民へのサービス条件はそれで終わりというものではないはずで、むしろすべての関係住民が排出と受け入れと言うそれぞれの立場で環境問題を取り組んでこそこの新しい施設の価値が高まるというものだ。