外国人参政権はどうなるのか
本日放送されていた主要6政党による党首討論会で、鳩山民主党代表は外国人への地方参政権付与問題について「もっと前向きに考えるときがきている」として、衆院選で政権を獲得した場合、実現に向けて積極的に取り組む考えのようである。
いくら永住者が税金を払っているからといって、我が国の基本的権利を与えてよいものかどうか疑問である。
日本大学教授 百地 章氏は「永住外国人への参政権付与法案に反対」という立場をとっており、その法律的根拠は次の通りなのだと言っている。
『参政権は一般の人権と異なり、憲法で、国民つまり国家の構成員のみに保障された権利であり、公務（義務）でもあります。ですからこれを外国人に与えることは問題で、この点、最高裁判決も、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」（平成七年二月二八日）と明言しています。
海外においても、外国人に参政権を認めている国は、ヨーロッパ連合(ＥＵ)諸国を除けば数カ国にすぎません。このＥＵ諸国では、一つの国家(穏やかな国家連合)を目指しており、そのＥＵ諸国内に限り、相互主義のもとに加盟国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認めているだけです。しかも、このうちのドイツ、フランスなどでは、外国人に地方参政権を与えるために、わざわざ憲法を改正しています』と、日本会議の機関誌で述べている。
それから考えると、外国人参政権を与えるのであれば、日本でもその前に憲法改正が必要で、これこそ国会の憲法調査会での検討課題とするべきです。と締めくくっている。
どう考えても国防上不安が残ってしまうのだが、どなたかそのあたりをしっかりと教えてほしい。
